
福岡市
東京から離れて完全移住するなら福岡が最有力候補。コスパ・食・都市機能・人の温かさが揃う西日本最大の商業都市。アジア最近接の国際都市でもある。
Access
東京からのアクセス
福岡市
東京から離れて完全移住するなら福岡が最有力候補。コスパ・食・都市機能・人の温かさが揃う西日本最大の商業都市。アジア最近接の国際都市でもある。
東京比30〜40%安い家賃水準が最大の魅力。1Kが3.3万円、2LDKが7.2万円と政令市としては破格のコスパ。屋台文化に代表される食の充実と鮮魚・農産物の新鮮さで食費も抑えられる。日常生活の豊かさとコストの両立は全国屈指。
地下鉄3路線(空港線・箱崎線・七隈線)と西鉄電車が市内を網羅し、博多駅〜天神間は徒歩でも結べる高い利便性。福岡空港が市街地から地下鉄5分という稀有な立地でアジア各都市へのアクセスが抜群。ただし東京へは新幹線のぞみで約5時間、通勤は非現実的。
九州大学病院・福岡大学病院・九州医療センターなど高度医療機関が集積。政令市として医療資源が豊富で、専門外来や救急対応の充実度は九州随一。高齢者向け施設・小児科いずれも選択肢が広い。
政令市として子育て支援の基盤が厚い。子ども医療費助成は令和6年1月から高校生世代(満18歳の年度末まで)まで拡大(通院・入院の自己負担区分は年齢により異なり公式で確認)。スタートアップ支援(Fukuoka Growth Next等)と相まち若年層が集まりやすい。保育の待機は政令市ながらエリア差があり要確認。
市内から30分圏内に糸島・玄海国定公園があり、海水浴・サーフィン・ハイキングを日常的に楽しめる。志賀島・能古島は市内の島として気軽にアクセス可能。都市と自然のバランスは主要政令市の中でも際立つ。
Fukuoka Growth Nextを拠点にITスタートアップが集積し、国の「グローバル創業・雇用創出特区」としてベンチャー支援が充実。西日本最大の商業都市として流通・小売・サービス業の求人も豊富。テレワーカーや個人事業主のコワーキング環境も整備が進む。
Cost
月額生活費(目安)
家賃(e-Stat 令和5年住宅・土地統計調査)+ 食費・光熱費・通信費等の推計合算。 東京参考値は総務省 家計調査(2023年)関東大都市圏ベース。個人の生活スタイルにより大きく変動します。
Fit
ライフステージ別おすすめ度
低い家賃で都市生活を享受でき、スタートアップ転職・起業の機会も豊富。食文化・夜の屋台・アジアへの旅行と生活の充実度が高く、東京での消耗戦から抜け出したい20代に強く刺さる環境。東京通勤は不可のため完全移住またはフルリモート勤務が前提。
コスパ最良の政令市として家計負担を抑えながら充実した子育て環境を手に入れられる。医療費助成・保育環境・教育施設いずれも水準が高く、自然体験と都市機能を両立できる子育てゴールデン世代に最適。東京通勤不可のため仕事の移行計画が重要。
教育・医療・住環境のバランスが取れており、子どもが思春期・受験期を迎えても塾・進学校・大学いずれも選択肢が広い。在宅勤務が確立している世帯なら生活コストを大きく削減しながら質の高い暮らしが実現できる。
子育てが落ち着き、福岡のコスパと都市機能を最大限享受できる時期。温暖な気候・グルメ・近隣のリゾートでアクティブな日常を楽しめる。東京への交通コストが高い点はあるが、年2〜3回程度の帰省・出張なら許容範囲。
夏の高温多湿と台風リスクが体力的に厳しくなる場合があり、北九州や佐賀など近隣の温暖・静穏な地域への選択肢も検討すると良い。医療環境は九州随一で安心感は高いが、都市型の賑やかさが合わない層には刺激過多になることも。
Population
人口構成
出典: 国勢調査(令和2年)。東京23区は同調査による参考値。
Rent
東京23区との家賃比較
Livability
外食環境・多文化
9,178 事業所(宿泊・飲食サービス業)
人口千人当たり 5.60 事業所
グルメサイトの評価ではなく、経済センサス(2021年)の事業所数に基づく指標です。
出典: e-Stat 経済センサス‐活動調査(令和3年・2021年)「産業(大分類)、経営組織(5区分)別全事業所数」産業M「宿泊業,飲食サービス業」・経営組織「総数」・事業所数
44,651 人
推計人口 1,640,000 人に対し 2.72%
在留資格の種類や受け入れ体制までは表せませんが、多様な暮らしの参考になります。
出典: e-Stat 社会・人口統計体系 都道府県データ 基礎データ「住民基本台帳人口(外国人)」(2023年度)
ランキング上位5市との比較
総合スコア(移住スコアランキング)の上位5市区町村と、このページの市区町村を並べています。
横軸は表示中の市区町村群の最大値を100%とした相対比較です。出典は各市区の e-Stat(経済センサス・活動調査)に準拠。
横軸は表示中の市区町村群の最大値を100%とした相対比較です。出典は各市区の e-Stat(住民基本台帳人口・外国人)に準拠。
Data
保育・医療の公的統計
移住判断の補助として、国・自治体が公表する「待機児童」と「病院病床」の最新に近い指標を掲載しています。定義や集計の切り口が異なるため、併せて出典をご確認ください。
- 保育の待機児童(国定義)
- 4人
- 病院の病床数
- 21,041床
基準日 2025-04-01/福岡県「保育所等利用待機児童の状況」(令和7年度)、こども家庭庁取りまとめと整合を確認
政令市では区ごとに状況が異なります。空きは「ふくおか保育所案内板」等で最新を確認してください。
人口千人当たり 12.83 床/千人
調査 2023年(令和5年)/厚生労働省「医療施設調査(令和5年・2023年)」第1表 病院病床数・市区町村別(e-Stat 統計表0004024929)。福岡市は東・博多・中央・南・西・城南・早良の7区の合算。
Income
収入・所得水準
※ 推計平均年収は課税対象所得(確定申告・源泉徴収ベース)を納税者数で割り、1.33換算した参考値。実際の手取り・中央値とは異なります。中央値データは市区町村単位では公開されていません。
東京都比はe-Stat同一手法(東京23区)での比較値。出典: e-Stat 社会人口統計体系 市区町村データ(令和5年)課税対象所得計2,907,040,092千円÷推計納税義務者数765,190人×1.33
Commute
東京通勤コスト試算
※ 通勤定期代のみの比較。家賃以外の生活費差は含まず。会社によって通勤手当の支給上限(一般的に月10〜15万円)があります。 出典: JR九州・JR西日本・JR東海 新幹線料金表(2024年度)
Climate
気候データ
縦線が東京の参考値。出典: 気象庁 1991〜2020年平年値
Risk
災害リスク
那珂川・御笠川流域に浸水想定区域あり。市街地低地部は要確認
市街地は概ね平坦で土砂災害リスクは低い。西区・早良区の丘陵地は一部警戒区域あり
※ 地震確率は市役所付近の代表値。実際のリスクは地点によって大きく異なります。必ず各市公式ハザードマップで居住予定地を確認してください。 出典: 地震調査研究推進本部 全国地震動予測地図2020年版(震度6弱以上/30年)・福岡市ハザードマップ
Support
移住支援制度
- 移住補助金
- 福岡県の移住支援金(対象市町村・就業形態により要件異なる。単身60万円・世帯100万円+子ども加算等)。 参照: https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ijushienkin.html 調査: 2026年4月8日
- 子育て医療費無料
- 令和6年1月診療分から対象を高校生世代(18歳の誕生日前日以後最初の3月31日まで)まで拡大。通院は3歳未満は自己負担なし、3歳以上は1医療機関あたり月500円まで、入院・薬局の自己負担は高校生世代まで原則なし(選定療養・食事代等は対象外)。保護者の所得制限なし(生活保護受給者は対象外)。 参照: https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/hokennenkin/hp/01.html 調査: 2026年4月8日
- テレワーク補助
- 市は男女共同参画の観点からテレワーク・ワークライフバランスに関する情報を掲載。移住・テレワーク移住の支援金は福岡県の移住支援金で市町村・就業形態ごとに要件が定められている(テレワーク区分の有無・条件は県の要領で確認)。 参照: https://danjokyodo.city.fukuoka.lg.jp/work/page_05 参照(県・移住支援金): https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ijushienkin.html 調査: 2026年4月8日
Life
生活インフラ
- 最寄り駅まで
- 徒歩 5分
- 東京まで(新幹線)
- 約 300分
- 5km圏内の病院
- 20院
- 1km圏内のスーパー
- 8店
Voices